天皇皇后両陛下が推進されている六次産業化(復興特区)は、官僚の天下りプロジェクトである事が判明しているが、その資金団体に皇后美智子さま実家の企業名も存在する事実。利権と皇族の関係を解説する。〔天皇家がおこなっている6次産業化推進や官僚機構の天下り先確保などによる権力掌握の動向解説〕

【原発事故と高円宮久子のオリンピック招致：天皇陛下と食べて応援プロジェクト】

※この項目は、先程記述した、

1. 『東日本大震災と六次産業化と復興特区と秋篠宮家』

2. 『高円宮家とオリンピック誘致と原発事故』

3. 『天皇陛下と原発事故の風評被害払拭報道』

纏めとして、『これからの皇室が辿る将来と事柄』

以上の〔三つ目〕と〔纏め〕にあたる項目となる。

2011年3月11日から発生している『原発事故』。

その際に、原発事故による放射性物質が外部に拡散したのは周知の事だろう。

この際、放出された放射性物質により、農作物が出荷できない状況となった過去があったり、放射性含有量が、国が定める数値の許容範囲内であっても、放射能の影響を懸念する方達からは、敬遠されている状況である。

※2018.10.27追記：現在は敬遠されている情報が少ない為、販売実績から割り出す事は、ほぼ不可能に近い。

このように、いわゆる風評被害が発生している事およびオリンピック招致のため、国が主導して『食べて応援プロジェクト』を推進している状況である。

食べて応援といえば、2013年に天皇陛下が被災地の農家を訪問された際に、提供された農作物を口にされている。

ここで、天皇陛下と言われて思考を停止せずに考えなければならない事がある。

それは、事故直後に出荷され、市場に流れていた、基準値を大幅に上回る放射性物質を含有する農作物である。

その証拠に、各地で基準値以上に汚染された野菜等が発見されていた事実が存在するからだ。

したがって、検査を受けていない国民の中には、健康被害を懸念する程に内部被爆をしている方が居ても不思議ではないという事になるのである。

何故ならば、当時から『食べて応援』を謳っていたのだから、上述した内部被爆をしている国民が実在する可能性が生じるのは当然の事であろう。

このような事が発生している状況で、天皇陛下が農作物を口にされたと言う事は、『天皇陛下が食べて応援をした』『今まで食べた分も安全なんだ』という風に国民の目には映るだろう。

何よりも、『食べて応援をされましたという報道がされていた』事実がある以上、上述したように国民は認識しているという事になると思われる。

以上の事から判る、将来発生するであろう事柄は、食べて応援を積極的に実践していた国民が体調不良を起こした際に、『天皇陛下が食べて応援安全だと言ったのに』となる事だ。

さらに拡大解釈が進むと、食べて応援以外の事柄が原因である放射線被爆による体調不良を引き起こした方達が向ける矛先が、天皇家に向く可能性が極めて高くなるという事が予想できる。

上述した状況となった際には、先述した理由により天皇皇后両陛下と秋篠宮家と高円宮家と三笠宮家が苦境に立たされる事は予想するに容易い。

要するに、天皇家全体に極めて深刻な影を落とす事になるという結論に達するのである。