日本政府がメディアを利用し国民に対するマインドコントロール(世論誘導)を行い、選挙や歴史問題に関する洗脳工作を実行している。この手法及び目的と具体例を提示し解説する。例えば、明治維新付近における歴史と現保守派政権の見解に由来する政策等。

【日本国民を扱いやすくする為に政府が行っている世論誘導の手法と報道番組の構造】

統一教会と政治家の関係で述べたように、作られた右翼思想・左翼思想での政府の思惑によるマッチポンプが現在の主なやり方となっているが、右翼が行うフリーチベット活動や、過度なチャイナバッシングもまた、極めて浅はかであり幼稚な考え方に基づく国家主導の工作であって、過剰なまでに中国を刺激しているのが現状である。(公調・公安)

ダライラマ14世が日本に来るという事は、中国もまた、日本国内の活動家に注視しているという事になります。(私は2010年10月24日から右翼活動をさせられた)

日本国内でデモ活動が活発だった2007年以降、中国でも対日本のデモ活動が発生した。

中国でのデモにより、チャイナリスクをうたった日本企業の生産拠点移動(ベトナム・タイ・インド)が起こったが、日本企業は人件費の上昇で生産拠点を移行したかった為にチャイナリスクを口実としたという一面もある。

では、現在のアルミ価格下落と資源価格の下落、生産物の輸出関税、それに人件費の上昇を対比した際、生産拠点の移行は正しい判断であったと言える結果を、この先確保できるのだろうか？

日本は「産・学・官の連携」をうたっているが、実際は「産(準官)・学(準官)・官」であることは明白であろうという事も頭に入れておきたい事である。

また、国民に対するメディアを用いたマインドコントロール(世論誘導)による選挙なども目立つ所である。

(自民～民主：民主～自民が良い例である。 振り子理論による自民政権の維持政策。)

これらの観点から見ても、決して民主主義国家とはいえず、実態は「社会主義国家」となっている事は、世界中が認知している事である。

TV番組を利用した具体例を提示すると、若者から大人までに幅広く人気を博す番組の、『やりすぎコージー(人気番組)やりすぎ都市伝説』である。

この番組は、一見すると『小学生』『中学生』向けの番組となっているが、実際は、『大学生や大の大人にまで浸透している人気番組』である。

この番組の構成は、『歴史的偉人』や『歴史的史実の間』に『オカルト的要素を挟み』、『明治維新』は『フリーメーソン』『欧米』『ユダヤの金融資本』による『裏工作』であったという番組構成である。

したがって、『第二次世界大戦は、ユダヤ・欧米・メーソンが起こしたものであって日本は悪くないというすり込みを行う為の番組』であるといえる。(次世代に対するすり込み)

小学生や中学生がまさに歴史の授業を受けている最中、所謂ゴールデンタイムというのだろうか、一番視聴率が良い時間帯で、このような番組が組まれている。

ちなみに、日本人が挙げる好きな歴史的人物第二位は「坂本竜馬」であるが、この「坂本竜馬」と「西郷隆盛」は、欧米とユダヤの金融資本から資金提供を受け、明治維新に関わる有名な幕末の志士であるという内容である。

ようするに、日本人に染み込んだ歴史的ポイント(明治維新)を、アンカリングのポイントとして、アンカー(坂本竜馬)とアンカー（西郷隆盛)の間に、マインドコントロールの要素を入れているのである。

また、オカルト要素を明治維新に組み込む事により、『教育されていない歴史・聞いた事がない歴史に関する話は〝オカルト話〟との印象を〝潜在意識に刷り込む〟』目的である事も明確に判る。

この様な事柄からも判るとおり、次世代で、日本の戦争責任に対する疑問符を作り上げているのである。(実質反省皆無である事がこの事により判る)

また、現在の大人(大学生含む)は、精神年齢の低年齢化が顕著となっており、子供向け番組と大人向け番組の境界線(すみ分け)が無いに等しい。

したがって、小中学生のみならず、大人もまたアンカリングされているのである。

人気がある、池上彰 氏を起用した〝大人向け授業風番組(世界一受けたい授業)〟にて関東軍の話を出しても意味が無い。

何故ならば、「国民に対する教育の変化には混乱が起こらないように時間が掛かりますから」と言い時間をかけて表面を見せた所で、実際は、関東軍に全責任があるような番組構成であり、深くは追求せず、海外の反応をも見ようという、いやらしい考え方が全面に見えているからであり、この様な事柄に関しては、国民の精神性(流されやすさ)を考慮したうえでの、次世代育成の為の洗脳番組に注力している現状が有るからである。

このように、民放であっても国内で事業を行うにあたっては、国の方針に従わざるをえないのである。

国の方針に従わなくとも放送事業を自由かつ円滑に行えるならば、『天下りの官僚を放送事業者が受け入れる事は無い』のである。

また、昨今、ＮＨＫの独自取材により、不正行為や不祥事など、様々な事が発覚しているが、今一度、よく考えて頂きたく思う。

民放に先駆けてスクープを発信した「信頼できるＮＨＫ」という印象が構築されつつあるが、あくまでも『ＮＨＫは国営放送(日本政府の放送局)』なのである。

例え、国営放送が政治的中立を謳っていても、国の放送局なのであるから、国にとって不都合な報道は行わないのだ。

国にとって不都合な報道をおこなうならば、国が運営する国営放送の意味は無い。

したがって、真実を知りたいのであれば、報道されている内容には十分注意するべきであろうと思う。

例えば、ＮＨＫのドキュメント番組や報道番組で、戦争や関東軍の事を出している場合、その内容には、国にとって不都合な話は入っていないと思ったほうが良いだろう。

単純に、政府に都合が良いバイアスが掛かった番組でしかないのである。

なぜかといえば、繰り返すが、〝国営放送〟だからなのである。

よって、国として不都合な事柄を伝えない状況が構築されている事を明確に指摘できる事となる。

民放を含めた、メディアという情報戦略ツールを使い、これだけの事を行っているのであるから、国際社会は、いよいよ日本という国に対する明確な姿勢を打ち出してくる事と推測される。

以上の事から推測する事ができる、近い将来に発生するであろう事は、『極東の春』と思われる。

※関連項目：【放送されない事実】明治維新と第二次世界大戦｜国民に教育していない不都合な歴史